厚木市議会 2021-09-07 令和３年第６回会議（第４日） 本文 2021-09-07
生理用品を女子個室トイレやみんなのトイレの中で無料配付する機器システムがございます。私は、この配付する機器が設置されている中野区役所と横浜市役所の個室トイレを拝見してまいりました。個室トイレの中に入り、便座に座りますと、センサーが感知し、広告が流れます。
生理用品を女子個室トイレやみんなのトイレの中で無料配付する機器システムがございます。私は、この配付する機器が設置されている中野区役所と横浜市役所の個室トイレを拝見してまいりました。個室トイレの中に入り、便座に座りますと、センサーが感知し、広告が流れます。
救急隊増隊に伴う消防通信指令施設の機器システム変更や気象観測装置のオーバーホール等に伴うものでございます。５消防団運営費では、前年比１２８８万６０４１円の増でございます。増額の主な理由は、消防団員退職に伴う退職報償金の支払いに伴うものでございます。６消防本部・署施設整備事業は、中期戦略プランで説明させていただきました。
省エネの取り組みとしては幾つかのポイントがありますが、使用者による省エネ対策として、室温の適正な調整、昼休み消灯等の努力や無駄の排除により負荷を軽減する対策、運用による機器システムのチューニングによる対策等があります。市はどのような方法で省エネに取り組んでいるのか質問いたします。 しかし、省エネと快適な環境の実現は夏場や冬場の厳しい季節においては相反する課題を持ってもいます。
いずれにいたしましても、平成28年度において、このほかにさまざまな情報通信機器システムの高度化が図られたり、１億5,000万円余で消防救急無線のデジタル化などが進められて消防施設も大分レベルが上がったんじゃないかと思いますので、今後も効率よく的確に活動が進められるよう期待いたしまして、質問を終わります。 ◆浜田昌利 委員 救急救助体制について伺います。
このことから今後、本会議中に中継機器システムの不具合が発生した場合の対応について事前に協議、決定をお願いしたいものである。考え方として、本会議を通常どおり続ける、あるいは中止、中断するなどがあると思われるが、基本的にはまず本委員会に諮り、対応を協議することとしたいと考えている。 ○（大谷委員長） 事務局の説明について何かあるか。 ◆（赤嶺委員） 現段階ではどのような対応方法が検討されているのか。
しかしながら、先ほど病院事業会計のご説明がございましたように、平成25年度を見てみますと、平成26年の春には第１期オープンということで今建設が本格化しておりますので、医療機器、システム、建設を含めて約80億円という説明があったと思います。この市債を借り入れていくということで、私どもは今、平成25年度末で全会計で888億円と見込んでございます。
その中で新たなチャレンジとしては２点あり、１点目は、ＣＯ２ゼロの暮らしを実現し世界へ展開すること、２点目として、家まるごとから街まるごとへの事業を広げていくことで、同社の機器、システムを通じ、世界じゅうの人々に持続可能でより安心、より快適、より暮らしやすい暮らしを提案していくこととしております。 ５ページをお開きください。
こちらにつきましては、施設の改修、医療機器、システム開発につきまして、起債を発行したものでございまして、平成２１年度末でございますけれども、５億５６６１万２千円で、減っている状況でございます。
目１、一般管理費につきましては、常勤の特別職及び一般職の職員にかかる人件費や職員研修費用を初め、開かれた村政を推進するための情報公開制度の推進経費、また、県町村会など関係団体への負担金や全庁的な事務管理経費、電子機器システム運営にかかる経費等を計上させていただいております。
それから昨年度、平成１８年度に図書館・子ども科学館の空調設備にエネルギー管理システム、これは大変省エネの機器システムでございまして、こういったものを、国の補助を得た中で導入してございます。こういったことを着実に実行できればよろしいわけでございます。
総務費、総務管理費、目１、一般管理費につきましては、特別職及び一般職員にかかわります人件費、研修費用を初め、開かれた村政を推進するための情報公開制度の推進経費、全庁的な事務管理経費、県町村会などの関係団体負担金や電子機器システムの運営にかかわります経費等を計上しております。
２億円余りの内訳が、この説明書によりますと、ＯＡ機器システム保守等委託料負担金で、約1000万円ぐらいしか出ておりません。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの考え方については、組織全体への浸透を図るとともに、現在の認証取得の範囲は情報資産が集中するＩＴ推進課の管理する施設、設備、機器、システム、情報等となっておりますので、今後、認証取得範囲の拡大も検討してまいりたいと考えております。
今回の場合は人的なセキュリティに破綻を生じたということでございますが、これを防ぐ防止対策といたしましては、やはり技術的な面でも対応していくことが重要になろうと考えておりまして、例えば今４月からは新たな機器、システムの導入をいたしますけれども、パソコンの中には情報が残らないであるとか、指紋認証をしていくであるとか、このような対策をしてまいります。
委託料の1501万5000円につきましては、不用品等廃棄処分で196万455円、ＯＡ機器システム保守、これが75万8520円、電子入札システム運用1229万6000円、ＯＡ機器の借上料154万円、電子入札システム開発・導入負担金、これが555万1000円でございます。
そのためには周辺の環境調査、監視カメラの関連機器、システムなどについて十分な研究を行うなど、計画的に進める必要があるというふうに考えております。 次に、大きな２点目、障害者雇用促進についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 就労相談状況について、その相談状況はどのようなものかというご質問でございます。
市民の利便性向上のために情報技術、機器、システム化を応用した新しいサービスを実施しても、市民がそうしたものを利用できなければ意味のないものとなってしまいます。市民がいつでも、どこでも、だれでもが気軽に必要な情報を引き出せる場として市役所を初め公共施設にメディアステーション、街頭情報端末機を設置することが必要であります。